その結果現在国家予算の半分を占める41、5兆円(2015年)が国民医療費となり、介護費用を含めれば50兆円に迫る勢いで、現在も毎年1兆円増え続けている。団塊世代が75歳以上になる2025年に向けてますます厳しくなるのは避けようがない。このような事態を厚生労働省は手をこまねいて見ているだけで、なす術がない状態である。
このように「医療保険制度崩壊」は、いま時間の問題となってしまっている。厚生労働省は破綻が現実的になってから対処するしかないと、のんきなことを言っているが、現実的に差し迫ったこの危機を逃れる施策として、国の税金負担増は限界に来ており、消費税率を10%に引き上げても到底追いつかない状態まで来ている、つまり対症療法では治まるものではない。なぜならマフィア(製薬会社)とシロアリ(病院、医者)軍団に蝕まれ、喜ぶのは彼らばかりで、人々(患者)は途方に暮れた生活に陥るのは間違いないのである。
しかしこの末期症状を救う手だてが一つだけ残されている。それは人々が医療に頼らず「自らの病気は自らが治す」、「自らの健康は自ら守る」という本来の考え方に戻ればよい。つまり「セルフケア」に徹することである。医療保険が崩壊すれば患者は高額な自費診療費などとても支払いできない、年金生活者では年金を治療費に全部充てても足りなくなり、生活困窮者が増え続けることになるからだ。